中国の中央銀行は、事実上の政策金利の引き下げに踏み切りました。利下げは去年8月以来で、景気回復の勢いが鈍くなるなか、追加の金融緩和で資金需要を刺激し、経済を下支えするねらいです。
中国の中央銀行、中国人民銀行は20日、事実上の政策金利とされる「LPR」という金利の1年ものと5年ものをそれぞれ0.1％引き下げたと発表しました。
これで、金融機関が企業などに融資を行う際の目安となる1年ものの金利は3.55％に、住宅ローンなどの長期の貸し出しの目安となる5年ものの金利は4.2％になります。
LPRの引き下げは去年8月以来、10か月ぶりです。
中国では厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策がことし1月に終了したことを受け、景気は回復に転じました。
しかし、国民の間で雇用への不安や節約志向が根強いほか、不動産市場の低迷が長期化していることなどから景気回復の勢いが鈍くなっています。また、物価上昇率も0％台が続いていて「デフレ懸念」も生じています。
中国人民銀行としては、追加の金融緩和に踏み切ることで企業向けの貸し出しを増やしたり、不動産市場への資金供給を増やしたりするなど資金需要を刺激し、経済を下支えするねらいです。
ただ、金利の引き下げはドルに対する一層の人民元安につながる懸念があるほか、実体経済に資金がどこまで回るのか不透明だとの指摘もあります。
-- NHK NEWS WEB
