アメリカで貿易問題を調査する国際貿易委員会は、東芝が製造している半導体が台湾の半導体メーカーの特許を侵害している可能性があるとして、調査を始めることを明らかにしました。東芝は経営を再建するため、半導体事業を分社化して株式を売却する計画ですが、調査の結果次第では、売却の行方にも影響を与えることになりそうです。
アメリカの国際貿易委員会は６日、東芝が製造している記憶用の半導体、フラッシュメモリーが、台湾の半導体メーカーの特許を侵害している可能性があるとして、調査を始めることを明らかにしました。
調査の対象は東芝本社をはじめ、アメリカやフィリピンの子会社など合わせて５社となります。国際貿易委員会は４５日以内に調査が完了する日程を定めることにしています。
東芝は経営の再建に必要な資金を工面するため、収益の柱となっている半導体事業を分社化して株式を売却する計画ですが、調査の結果次第では、売却の行方にも影響を与えることになりそうです。
-- NHK NEWS WEB
