ＪＲ福知山線の事故や軽井沢町のバス事故の遺族などが、事故を起こした企業にも刑事責任を負わせるべきだと訴え、都内でシンポジウムを開きました。
ＪＲ福知山線の脱線事故の遺族などは、事故を起こした個人だけでなく、企業などの組織も罰する法律が必要だと訴え、去年４月、「組織罰を実現する会」を設立しました。
シンポジウムでは、はじめに、バス事故で教え子４人を亡くした法政大学の尾木直樹特任教授が「事故を起こした組織の責任者が処罰されるのは当然で、安全な社会につながる」と述べました。
また、バス事故で次男を亡くした田原義則さんは「二度とあのような事故を起こしたくない。会社の責任を直接問える特別法の新設が事故の抑止効果につながる」と訴えました。
さらに、団体の代表で脱線事故の遺族の大森重美さんが「欧米には組織の責任を問える法律があり、日本も早急に導入すべきだ」と呼びかけました。
団体では、街頭やインターネットを通じて導入を求める署名活動を行っていて、これまでにおよそ２５００人の署名が集まっているということです。
シンポジウムに参加した５５歳の男性は「ご遺族の気持ちを直接聞いて、導入が必要だと強く感じました」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
