新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業を支援するための、実質無利子、無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」。その返済がこの夏から本格化する中、融資を受けたあとに倒産した企業がことし5月までに236件確認され、去年の同じ時期の1.5倍に増えたことがわかりました。
帝国データバンクによりますと、「ゼロゼロ融資」を受けたあと1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業の数はことしに入って先月までに236件と、去年の同じ時期より1.5倍に増えました。
去年は平均して1か月あたり32件だったのに対し、ことしは47件と加速しています。
「ゼロゼロ融資」は無利子の期間が最大3年間で、2020年の4月から5月にかけて出された1回目の緊急事態宣言のあと、運転資金確保のために融資を受けたケースが多いことから返済は7月から本格化するとみられています。
調査会社では、返済による負担に加えて物価高や人手不足なども重荷となり、経営の見通しが立たなくなる企業が増えていると分析しています。
「ゼロゼロ融資」を受けた企業の倒産件数は累計で802件で、回収できなかった融資額は、推計でおよそ470億6000万円にのぼるということです。
-- NHK NEWS WEB
