家庭向けの電力小売りの自由化から１年で、大手電力会社から新規事業者などに契約を切り替えたのは、全国で３００万件を超えました。ただ、大都市圏で多かった一方、地方では少なく、地域差が鮮明となっています。
一般の家庭が電力の契約先を自由に選べる、家庭向けの電力小売り自由化は去年４月１日に始まり、先月末で１年がたちました。
電力各社などで作る電力広域的運営推進機関によりますと、この１年で、大手電力会社から新規事業者などに契約を切り替えたのは全国で３４２万件、率にして５．４％となりました。
地域別では、東京電力からの切り替えが７．８％と最も高く、次いで関西電力からが７．１％、北海道電力は５．９％、中部電力は３．８％、九州電力は３．４％、東北電力は２．２％、北陸電力と四国電力は１．６％、中国電力は１．１％、となっています。
電力事業を所管する経済産業省は「先に自由化が行われたヨーロッパと比べても、新規参入業者への切り替えは順調だ」と分析しています。
ただ、大都市圏では、新規参入が相次いで多様な料金プランが提供された結果、契約の切り替えが多かったものの、市場規模が小さい地方では新規参入が進まず、切り替えも少なく地域差が鮮明になっています。
自由化の制度作りを担う経済産業省にとっては、全国的に参入を促すための環境整備が課題となりそうです。
-- NHK NEWS WEB
