港湾の土木工事などを手がける「東洋建設」の株主総会が開かれ、会社側と大株主の資産運用会社が、それぞれ提出した取締役候補の選任を諮った結果、取締役として選任された13人のうち半数以上にあたる7人を大株主側が提案した取締役が占めるという異例の形になりました。
東洋建設の株主総会は27日午前10時から東京 千代田区の本社で開かれました。
総会では、会社側が退任する社長の後任候補も含め、11人の取締役候補の選任を提案しました。
これに対し、3つの投資会社を通じ、ことし3月末の時点で、会社の株式の27％余りを保有する資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」が独自に推薦した9人の取締役候補の選任を提案しました。
大株主の資産運用会社は去年、会社に対しTOB＝株式の公開買い付けによって買収を目指す方針を示していますが、会社側がこれに反対し、双方が取締役候補の選任を求めて争う事態となっていました。
総会では採決の結果、大株主が提案した取締役候補9人のうち、7人が賛成多数で可決され、選任されました。
一方、会社側が提案した取締役候補11人のうち、選任されたのは6人にとどまりました。
この結果、取締役として選任された13人のうち、半数以上にあたる7人を大株主側が提案した取締役が占めるという異例の形になりました。
東洋建設が、新たな経営体制のもとで大株主が提案するTOBを受け入れるかどうかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
