国土交通省の元事務次官による民間企業への人事介入問題を受けて、内閣人事局がほかの府省庁を調査した結果、会計検査院でも人事異動の情報を公表前にOBに提供していたことがわかりました。
国土交通省の元事務次官が空港施設の運営会社に対し、OBの副社長を次の社長にするよう求めていた問題をきっかけに国土交通省が調査した結果、人事異動の情報を公表前に外部の173のメールアドレスに送信していたことが明らかになっています。
一連の問題を受けて、内閣人事局がほかの府省庁を調査した結果、会計検査院でも一部の職員が人事情報を公表前に希望するOBに提供していたことがわかりました。
また総務省や厚生労働省では、人事情報が業務外で取りまとめられていたということです。
一方、現職の職員やOBが関与した組織的な人事のあっせんは確認できなかったとしています。
-- NHK NEWS WEB
