2030年冬のオリンピック・パラリンピック招致に向けて大会運営の見直しを進めている札幌市は、組織委員会の理事会について、メンバーの一部を公募で選ぶことや、スポンサーの決定にあたっては、外部の有識者らが妥当性をチェックすることを検討するなどとした見直しの素案をまとめました。
それによりますと、汚職や談合の問題が起きたおととしの東京大会で形骸化が指摘された組織委員会の理事会について、メンバー選考の基準や過程を公表し、一部を公募で選ぶほか、組織委員会の役職員が不当に利益を得ることがないよう、民間企業からの出向者は関係部署のトップに配置しないことなどを検討するとしています。
また、広告代理店への過度な依存を防ぐため、スポンサーの決定にあたっては外部有識者を含む選考委員会が妥当性をチェックし、委託契約は原則、競争入札とするほか、業務委託の理由など、法令で開示が求められていない情報についても積極的に開示することや、組織委員会を監視するため、すべての書類にアクセスできる外部の委員会を特別措置法で設置するよう国に求めることなどを検討するとしています。
札幌市は、こうした案を28日開く有識者による検討委員会に示し、意見を踏まえて来月、中間報告をまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
