地震保険など災害に備える保険の加入を進めるため、専門家で作る検討会は、地域に潜む災害の危険性を具体的に示し、住民に保険のメリットを理解してもらう取り組みなどが必要だとする報告をまとめ、国に提言しました。
内閣府によりますと、災害に備える保険の平成２５年度の加入率は、地震や津波の被害を補償する「地震保険」が５割近く、水害の被害を補償する「水災補償付きの火災保険」が６割余りにとどまっています。
こうした保険について、専門家などによる検討会は、加入を進めるために必要な対策や考え方などを示した報告をまとめ、このほど国に提言しました。
それによりますと、国や自治体には、地域に潜む災害の危険性を具体的に示したり、不動産会社や金融業界と連携して住宅の購入時や住宅ローンの契約の際に保険のメリットを説明したりして、住民に理解してもらう取り組みを進めることが必要だとしています。
そのうえで、海外の一部の国で保険に加入している人が、被災後に自治体からの財政支援を優先的に受けられる制度や、保険料を細かいエリアごとに設定し、防災対策が進んでいる地域では安くなる制度が導入されていることから、日本でも将来の保険の在り方について議論する必要があると指摘しています。
-- NHK NEWS WEB
