ChatGPTを業務に取り入れたシステム開発会社が記者会見し、導入の効果と課題を明らかにしました。業務の時間が大幅に短縮できた一方で、回答が正確かどうかがわからない場合もあり、会社は機能の改良などを進めるとしています。
大手電機メーカー傘下のシステム開発会社では、ChatGPTを活用したAIを開発し、ことし2月から国内およそ1万3000人の社員に導入しています。
会社は28日都内で会見し、導入から3か月間に、資料の作成やプログラミングなどの業務でAIの利用が26万件にのぼったことを明らかにしました。
この中では、これまで9時間かかっていたアンケートを分析する作業が、6分に短縮されるなど生産性の大幅な向上につながる事例があったとしています。
一方で、出てきた回答が正確かどうかわからないことや、自社固有の専門用語が使われた質問に回答できないなどの課題も明らかになったということで、会社は今後、機能の改良などを進めるとしています。
パナソニック コネクトの向野孔己シニアマネージャーは「社員の利用データからみて有効だと判断している。業務をサポートするAIの活用が進化すれば生産性が上がると思う」と述べました。
生成AIをめぐっては、多くの企業や自治体などが業務に取り入れていますが、正確性のほか著作権の問題などリスクも指摘されていてどのように活用していくかが課題となっています。
-- NHK NEWS WEB
