違法な長時間労働や、賃金の未払いなど、労働に関するさまざまな相談に司法書士が無料で応じる電話相談が全国一斉に行われています。
電話相談は労働問題に取り組む司法書士の団体が全国１５の会場で無料で行っていて、東京・新宿区の会場には、受け付け開始から電話が相次いでいます。
このうち都内の５０代の男性からは「１か月分の賃金、およそ１３万円が支払われていない」という相談が寄せられ、司法書士が内容証明つきの郵便で賃金の支払いを求めることを勧めていました。
また、アルバイト先から時給を下げると言われたという都内の若い男性に対しては、減額したあとの時給が東京都の最低賃金以下であると説明し、すぐに労働基準監督署に行って相談するようアドバイスしていました。
主催した団体によりますと、最近は、大手広告会社の新入社員だった女性が過労のため自殺した問題のように特に若い世代の長時間労働や、職場環境に関する親族からの相談が多いということで、全国青年司法書士協議会の坂田亮平さんは「若い世代は誰にも相談できないでいるケースが多いが、手遅れになる前に気軽に相談してほしい」と話していました。
電話相談の受付は２７日午後５時までで、電話番号はフリーダイヤル０１２０−６１０−４５６です。
-- NHK NEWS WEB
