熊本地震を受けて、仮設住宅での孤独死などを防ぐための見守り活動を行っている熊本県内の「地域支え合いセンター」の相談員が当初の予定より、２割近く不足していることがセンターなどへの取材でわかりました。相談員の不足は大きな被害が出た地域で目立っていて、熊本県などは態勢作りを検討することにしています。
熊本県内の１５の市町村は、プレハブ型の仮設住宅や民間の賃貸住宅を活用した、みなし仮設での孤独死などを防ごうと、地域支え合いセンターを設置しています。
地域支え合いセンターでは、採用された相談員たちが見守り活動を行っていますが、当初、見込んでいた人員３７０人に対して、ことし２月末時点で１５のセンターが確保した相談員は合わせて３０５人にとどまり、２割近く不足していることが各地のセンターや熊本県への取材でわかりました。
このうち、益城町では１２０人の人員を見込んでいましたが３５人が不足し、宇土市では１７人の予定人員に対して１２人が足りず、さらに宇城市では２２人を予定していたところ１１人が不足しているということです。
熊本地震からまもなく１年になる中、先月、益城町の仮設団地では６１歳の男性が孤独死と見られる状態で見つかっていて、対策が課題となっています。
熊本県やセンターの担当者は「企業の求人が好調なため、適切な人材を確保しにくくなっている。態勢作りを検討したい」としています。
-- NHK NEWS WEB
