フィリピンの会社とそのグループ会社が法律で定められた有価証券の届け出を行わずに国内の一般投資家に社債の購入を募り、あわせて60億円を集めていたなどとして証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に基づいて大阪地方裁判所に業務の差し止めを申し立てました。
証券取引等監視委員会によりますと
▽フィリピンの会社「S DIVISIONHOLDINGS INC.」と
▽大阪にあるグループ会社、
それに
▽須見一会長は国内の一般投資家に社債の購入を募り、平成28年10月から去年11月までの間にのべおよそ4300人からあわせて200億円以上集めていたということです。
金融商品取引法では、有価証券届出書を提出することなく、社債の購入を募ることが禁止されていますが、集めた資金のうち、少なくともおよそ60億円については無届けで募集していたということです。
このため証券取引等監視委員会は28日、金融商品取引法に基づいて業務の差し止めを大阪地方裁判所に申し立てました。
監視委員会によりますと、この会社は集めた資金をフィリピンでの事業に充てるなどと説明していましたが、送金されていたのは一部の資金にとどまっているということです。
-- NHK NEWS WEB
