東芝の株主総会が29日に開かれ、経営の混乱の解消を目指して株式を非上場化する方針について、島田太郎社長が株主に理解を求めました。
東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドを事実上、排除する目的で株式の非上場化を目指し、国内の投資ファンドが提案したTOB＝株式の公開買い付けを取締役会として受け入れることを決めています。
株主総会は29日に都内で開かれ、島田社長は、「安定的な株主基盤のもとで、一貫した事業戦略を実行してさらなるトランスフォーメーション＝変革を実現することができる」と述べ、出席した株主に理解を求めました。
これに対して株主からは、「買い付け価格が安すぎる」とか、「防衛や原子力の事業にとって非上場化は好ましくない」といった意見も出されていました。
一方、会社側が提出した島田社長を含む11人の取締役の選任案は、賛成多数で可決されました。
総会の後、40代の株主は「アクティビストの取締役が複数入っていて、公平ではなく、非上場化はしかたがない」と話していました。
また、アクティビストの排除が事実上、目的となっていることについて、50代の株主は、「資本主義としておかしい。本来は株主の意見を聞きながら企業の価値を高めていくものだ」と話していました。
非上場化を目指すTOBは、早ければ7月下旬にも開始される予定で、賛同する株主が、どこまで広がるかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
