日本郵政はおととし1500億円を出資して資本提携を結んだ楽天グループの株価が大幅に下落していることを受けておよそ850億円の特別損失を計上すると発表しました。
日本郵政は国も株式を保有し、郵便事業などを手がけることから当時の経営判断の是非が問われることにもなりそうです。
日本郵政はおととし3月、物流事業の強化などのため、楽天グループと資本・業務提携を結び、およそ1500億円を出資しました。
しかし、楽天は携帯電話事業の業績悪化が続く中、5月、公募増資を発表して以降、株価が一段と下落し、6月30日の終値は1株499円と日本郵政が株式を取得した際の1145円の半分以下となっています。
このため日本郵政は、保有する株式の価値を見直し30日、およそ850億円の特別損失を計上すると発表しました。
日本郵政は、2017年にも買収したオーストラリアの物流会社の業績の悪化で4000億円を超える損失を計上し、外部の企業の提携や買収で相次いで多額の損失を出す結果となりました。
日本郵政は、株式の34％余りを国と地方公共団体が保有し、郵便事業などを手がけることから当時の経営判断の是非が問われることにもなりそうです。
日本郵政は、今回の特別損失の計上について「コメントは差し控える」としています。
-- NHK NEWS WEB
