総務省は去年起きたサイバー攻撃によって顧客企業のメールなどの通信の内容が外部に流出する被害が出た富士通に対し、対策に不備があったとして行政指導を行いました。
サイバー攻撃を受けた企業側が行政指導を受けるのは初めてで、国は管理体制のずさんさを重く見た結果だとしています。
総務省によりますと、富士通が法人向けに提供しているインターネット回線サービスで、去年3月から11月にかけてネットワーク機器に不正なプログラムが仕掛けられ、サービスを利用している顧客企業およそ1700社分のメールなどの通信の内容が外部に流出しました。
これについて総務省は、富士通に対して6月30日付けで行政指導を行い、「通信の秘密」の保護や再発防止策の徹底などを求めました。
総務省によりますと、富士通社内の管理体制がずさんで、セキュリティーに関する経営層の積極的な関与も見られなかったほか、警察から指摘を受けるまでおよそ8か月にわたって会社側がこうした事態に気付いていなかったということで、こうした実態を重く見たとしています。
サイバー攻撃の被害を受けた企業側が行政指導を受けるのは初めてだということです。
富士通は「多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。情報セキュリティー対策の強化に向けた取り組みを進めてまいります」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
