ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルは、今後、活動の拠点を隣国のベラルーシに移す可能性が出ています。こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領はベラルーシと国境を接するウクライナ北部の防衛を強化する方針を決定し、警戒を強める姿勢を示しています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は6月30日、SNSでザルジニー総司令官など軍幹部との会議を開催し、ベラルーシと国境を接するウクライナ北部の防衛を強化する方針を決定したと明らかにしました。
ベラルーシをめぐっては、ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が活動の拠点を移した可能性があり、ワグネルの戦闘員のためキャンプが建設されている動きも伝えられているため、ウクライナ側が警戒を強める姿勢を示した形です。
一方、ウクライナ国防省の情報総局は6月30日、ロシア軍が占拠するザポリージャ原子力発電所について、「ロシア軍が原発から離れつつある。ロシア国営の原子力企業ロスアトムの従業員3人が最初に立ち去った」と発表し、ロシア側が原発から離れる動きが出ていると指摘しました。
また、ロスアトムと契約を結んだウクライナ人の従業員に対してもロシア側が7月5日までに退避するように通告し、施設に残る従業員に対して「緊急事態が発生した場合はウクライナを批判しろ」などの指示が出されたとしています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は先月22日、ザポリージャ原発でロシアがテロを計画していると主張していて、ロシア側の動きに警戒を強めています。
-- NHK NEWS WEB
