損害保険の大手4社が、企業向けの火災保険料などを事前に調整した疑いがある問題で、日本損害保険協会の新納啓介会長は、30日の記者会見で、不適切な事案が起きたことを重く受け止めるとして陳謝しました。
損保大手の「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の4社は私鉄大手から共同で引き受けた火災保険などの保険料を、事前に同じ程度の水準に調整した疑いが持たれています。
金融庁が詳細な報告を求める命令を出したのに対して、4社は関与を認めた上で、調査委員会を設置して原因を分析しています。
あいおいニッセイ同和損保の社長で、日本損害保険協会の新納啓介会長は、30日、記者会見し「このたびの不適切な行為により、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしていることを、大変重く受け止めるとともに、心よりおわび申し上げる」と陳謝しました。
そのうえで「会員各社に対し、独占禁止法の順守の再徹底をきょう伝えた。今後は損保4社から調査完了後の内容を受け、協会として何を対応していくべきか、検討していく。業界全体で気を引き締めていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
