中国の習近平指導部が国家の安全を重視する方針を示すなか、スパイ行為を取り締まる改正「反スパイ法」が1日、施行されます。あいまいだと指摘されているスパイ行為の定義が拡大され、取締りのさらなる強化が懸念されています。
中国で2014年に制定された「反スパイ法」は、スパイ行為の取締り強化を目的にした法律で、国家の安全を重視する習近平指導部のもと、ことし4月に法改正が行われ、1日施行されます。
「反スパイ法」をめぐっては、スパイ行為の定義についてあいまいだと指摘され、国際社会からは法律が恣意（しい）的に運用されるおそれがあると懸念が示されていました。
今回、改正された法律ではこれまでの「国家の秘密や情報」に加えて「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料や物品」を盗み取ったり提供したりする行為が新たに取締りの対象になるなど、スパイ行為の定義が拡大されました。
中国では2014年に法律が施行されたあと、日本人がスパイ行為に関わったなどとして拘束されるケースが相次いでいます。
また、ことし5月には、中国でスパイ行為などを取り締まる国家安全当局が、米中両国に拠点を持つコンサルティング会社について、国家のデータを違法に取得したとして捜査を行ったと伝えられるなどしていて、今回の改正をきっかけに外国人や外国企業などへの取締りのさらなる強化が懸念されています。
-- NHK NEWS WEB
