日銀は短観＝企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス5ポイントと前回を4ポイント上回り、7期ぶりに改善しました。
日銀の短観は、国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。
今回の調査はことし5月29日から先月（6月）30日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス5ポイントと、前回・3月の調査を4ポイント上回り、7期ぶりに改善しました。
半導体など部品の供給不足が徐々に解消されて自動車の生産が持ち直していることや価格転嫁によって一部の企業の収益が改善していることが主な要因です。
また、大企業の非製造業の指数はプラス23ポイントと、前回を3ポイント上回り、5期連続の改善でした。
外国人観光客の増加などで、宿泊や飲食サービス業が大きく回復したためで、指数は、コロナ禍前の2019年6月以来、4年ぶりの水準まで改善しました。
3か月後の見通しについては、大企業の製造業は自動車などの生産の回復が続くとして4ポイントの改善、大企業の非製造業は人手不足や原材料高を背景に3ポイントの悪化が見込まれています。
-- NHK NEWS WEB
