「仕組み債」と呼ばれる金融商品の販売方法などをめぐって問題が相次いだことを受けて、業界団体が、証券会社などを対象に金融商品の販売に関する相談に応じる窓口を設置することになりました。
高い利回りをうたう一方でリスクを伴う「仕組み債」と呼ばれる金融商品をめぐっては、「千葉銀行」と子会社の証券会社、それにさいたま市に本店を置く「武蔵野銀行」が、リスクを十分に説明せずに顧客に販売したなどとして、6月に関東財務局から金融商品取引法に基づく業務改善命令を受けました。
こうした問題を受けて、業界団体の日本証券業協会は再発防止策の1つとして、ことし9月をめどに専門の相談窓口を設置すると発表しました。
この窓口では、金融商品の販売方法に関する証券会社や銀行の担当者などからの問い合わせに対応するとしていて、法律や業界のルールに準じた対応をアドバイスするなどして法令順守を徹底していきたいとしています。
会見した日本証券業協会の森田敏夫会長は「証券業界のルールを理解していなかったことで問題が起きたと思うので、未然に防ぐためにも気軽に相談できる環境を整えたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
