昨年度 令和4年度の国の税収は初めて70兆円を超えて3年連続で過去最高を更新しました。一方、2兆6000億円あまりと過去2番目の規模の決算剰余金を計上し、この半分が防衛力強化の財源に活用される見込みです。
財務省が3日に発表した昨年度の一般会計の決算で、税収は71兆1374億円となりました。前の年度よりも4兆995億円増えて、3年連続で過去最高を更新し初めて70兆円を超えました。
このうち法人税収は、好調な企業業績を背景に前の年度より1兆2970億円増えたほか、所得税収も1兆1395億円増えました。
また、消費税収は個人消費が堅調だったことに加えて、物価の上昇も反映して1兆1907億円の増収となりました。税収が増えたことで、新規の国債発行額は昨年度の第2次補正予算の段階での見込みよりも、12兆円抑えられました。
一方歳出は、新型コロナや物価対応の予備費などで支出の必要がない「不用」が11兆3084億円と過去最大となりました。その結果、決算剰余金は過去2番目に大きい2兆6294億円となりました。剰余金の少なくとも半分は、法律の規定に基づいて国債の償還にあてられた上で、残りは防衛力強化のための財源として活用される見込みです。
ただ、この規定について自民党の特命委員会は防衛費増額の財源を上積みして増税の実施時期を先送りするため、期限を区切って例外とすることも検討するよう求めていて、今後議論となることも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
