民族差別的なヘイトスピーチに当たると大阪市の審査会が判断したインターネット上の動画について、動画投稿サイトの運営会社が市の要請を受けて削除したことがわかりました。
大阪市の審査会は、先月３０日、初めての答申で、インターネットの動画投稿サイトにあるデモや街宣活動を撮影した３件の動画について、ヘイトスピーチに当たると判断しました。
大阪市は、市の条例に基づいてサイトの運営会社に動画の削除を要請していて、吉村市長は記者団に対し、動画を削除したという連絡が今月７日に運営会社からあったことを明らかにしました。そのうえで、「公的な機関がヘイトスピーチと認定したことで、削除に応じたのではないか」と述べ、条例には一定の効果があったという認識を示しました。
大阪市の条例では、ヘイトスピーチに当たる動画をインターネット上に投稿した個人や団体の名前を市が公表することになっていますが、吉村市長は「運営会社が投稿者の氏名などを把握できない場合は、ハンドルネームの公表もありえると思う」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
