アメリカの6月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より20万人余り増加し、市場予想をわずかに下回りました。一方、賃金の上昇は続いていて、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の政策判断への影響が注目されます。
アメリカ労働省が7日に発表した6月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月より20万9000人増加し、市場予想をわずかに下回りました。
一方、失業率は前の月より0.1ポイント低下して3.6％となりました。
また、労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて4.4％、前の月と比べて0.4％、それぞれ増加しました。
平均時給の伸び率については、いずれも市場予想を上回り賃金の上昇が依然として続いていることが示された形です。
アメリカでは、長引く人手不足を受けて、賃上げを行う企業の間で人件費の上昇分を物価に転嫁する動きが続いていることがインフレの要因になっていると指摘されています。
市場では、FRBが7月下旬に開く金融政策を決める会合で、利上げを再開するか、先月に続いて見送るか見方が分かれていて、FRBの政策判断が注目されます。
-- NHK NEWS WEB
