中国の金融当局は、ネット通販最大手「アリババグループ」傘下でスマートフォン決済などを運営する「アントグループ」が消費者保護などで法律に違反したとして、日本円でおよそ1400億円の罰金を科したと発表しました。これによって中国当局の一連のIT規制にひと区切りつくかが焦点です。
中国の国家金融監督管理総局などは7日、アリババグループの傘下で国内最大規模のスマホ決済サービスを運営するアントグループに対して71億人民元余り、日本円でおよそ1410億円の罰金を科したと発表しました。
消費者保護や銀行・保険業務、決済サービスなどの分野で違法行為があったとしています。
アントグループをめぐっては、アリババの創業者で実質的な経営権を握っていたジャック・マー氏が2020年10月に中国の金融当局を批判した後、株式の上場を直前で延期に追い込まれた経緯があり、膨大なユーザー数を基盤に業務を拡大させたことに当局が警戒感を強めたことが背景にあると見られています。
中国当局はその後、大手IT企業に対する規制を強化していて、7日はIT大手「テンセント」傘下で決済サービスを運営する企業に対してもユーザーの管理などで違法行為があったとして日本円でおよそ590億円の罰金を科したと発表しています。
一方、7日の発表では、IT企業による金融業務の問題は大部分が改善したとしていて、これで一連のIT規制にひと区切りつくかが焦点です。
-- NHK NEWS WEB
