政府は、企業版の「ふるさと納税制度」の対象事業として、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の拠点であるサッカーのトレーニング施設の再開に向けて全天候型のサッカー場を整備する福島県の事業など、５５の事業を新たに認定することを決めました。
企業版の「ふるさと納税制度」は、地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付した場合、法人住民税や法人税などが軽減されるもので、政府はことし８月に続き、１３の道府県と３２の市と町が申請した５５の事業を制度の対象事業として新たに認定することを決めました。
認定されるのは、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の拠点であるサッカーのトレーニング施設「Ｊヴィレッジ」の再開に向けて全天候型のサッカー場を整備する福島県の事業や、世界遺産の白神山地の観光振興につなげるため新たな散策ルートなどを整備する秋田県の事業、それに名産のくりの生産量を上げるため茨城県笠間市が遊休農地を借り上げてくり畑を整備する事業などです。
内閣府は企業版の「ふるさと納税制度」の対象事業について来年１月に３回目の申請を受け付けることにしています。
-- NHK NEWS WEB
