マイナンバーカードを使ってコンビニなどで証明書を交付するサービスをめぐり、先月、福岡県で新たに見つかったトラブルを受けた再点検で、原因とされるシステムの修正が行われていない自治体と団体が44に上ることが分かりました。
マイナンバーカードを使ってコンビニや庁舎内の機器で住民票の写しなどの証明書を交付するサービスをめぐっては、システムを運営する富士通の子会社が全国123の自治体などで点検を済ませたにもかかわらず、その後、先月、福岡県宗像市で誤って別人の証明書が交付されるトラブルが見つかりました。
このため、123の自治体などでシステムの再点検が行われています。
宗像市で見つかったトラブルは2019年に起きたシステムの不具合で、当時、全国の自治体を対象にしたシステムの修正が行われていなかったことが原因とされています。
デジタル庁によりますと、再点検の結果、宗像市を含む44の自治体と団体で同様にシステムの修正が行われていなかったということです。
これを受けてデジタル庁は富士通に対し、サービスを停止するとともに速やかにシステムの修正を行うよう要請しました。
-- NHK NEWS WEB
