EV＝電気自動車へのシフトは、個人の車だけでなく自治体の公用車にも広がりを見せています。こうしたなか、自治体向けにEVの導入などを提供する新たなサービスを始める動きが活発になっています。
大手商社の三菱商事は、公用車をEVに切り替える自治体向けのサービスをグループ会社が新たに始め、7月、東京・世田谷区が導入しました。
200台近くの公用車をリース契約として請け負うことで切り替えの際に掛かる費用を抑えるのが特徴です。
さらに、導入によって見込める二酸化炭素の削減効果も今後、数値化します。
世田谷区では、2027年度までに公用車の半数をEVなどに切り替える計画です。
三菱オートリースの粕谷幸司執行役員は「地域社会への貢献は自治体にとって重要な取り組みで、これから加速すると思う」と話しています。
一方、東京ガスは自治体や企業向けにEVへの切り替えに伴う充電設備の導入や管理システムの提供を一体的に行うサービスをことし5月、新たに始めました。
多くの車両のEVへの切り替えを効率的に進めていく計画づくりなども請け負っています。
このほか、住友商事もグループ会社がことし5月から中古のEVを自治体の公用車として貸し出す実証実験を始めるなど、企業の間で新たなサービスの動きが活発になっています。
-- NHK NEWS WEB
