宅配業界の深刻なドライバー不足の原因になっている再配達を減らすため、大手不動産会社の大京は、一世帯ごとに専用の宅配ボックスを備えたマンションを販売することになりました。
マンションなどに設置されている宅配ボックスは、入居者が共同で利用するものが一般的ですが、ネット通販の普及などにより宅配ボックスが不足し、入居者から不便だという声が出ていたほか、再配達となる荷物が増える要因にもなっています。
このため、大手不動産会社の大京は、宅配ボックスのメーカーとともに郵便受けと一体型で、マンションの一世帯ごとに利用できる専用の宅配ボックスを開発しました。
大きさは縦２４センチ、横３０センチ、奥行き４５センチで、宅配業者があらかじめ渡されたカードキーで開け、すでに荷物が入っている場合も、新たな荷物を入れることができるということです。また、荷物がなくなるトラブルを防ぐため、利用した業者の記録が残るようになっています。
開発した不動産会社は、来年３月以降に完成するマンションから順次、この宅配ボックスを導入し、大型の荷物を入れる共有のボックスも合わせて設置することにしています。
大京の商品企画室の中山雄生室長は「住民の利便性向上のために始めたが、再配達減少につながる効果は高いと思うので、業界全体で広がっていけばよいと思う」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
