7月、名古屋港のコンテナターミナルで、サイバー攻撃によるシステム障害によってコンテナの積み降ろしができなくなった問題について、高市経済安全保障担当大臣は、サイバー攻撃を防ぐため、基幹インフラを担う企業が重要な設備を導入する際に国が事前に審査する制度の対象に、港湾施設を追加するか検討する考えを示しました。
名古屋港のコンテナターミナルでは、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」のサイバー攻撃によってシステム障害が発生し、7月4日から6日にかけてコンテナの積み降ろしができなくなりました。
これについて、高市経済安全保障担当大臣は14日の閣議のあとの会見で、「いま、原因も含めて国土交通省で調査を進めている。まずはその結果を待ちたい」と述べました。
政府は、基幹インフラへのサイバー攻撃を防ぐため、去年8月に一部が施行された経済安全保障推進法で、基幹インフラを担う企業が重要な設備を導入する際に事前に審査する制度を設けていますが、今回被害を受けた港湾の施設は制度の対象になっていませんでした。
このため、高市大臣は「港湾は経済安全保障の観点からも重要な役割を果たす。法律に基づく基幹インフラの対象事業に追加するかどうかも含め、今後、国土交通省などとも連携して検討していきたい」と述べ、国が事前に審査する制度の対象に港湾の施設を追加するか検討する考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
