名古屋市に本社を置くセラミックスメーカー「日本特殊陶業」は、東芝の非上場化を進める国内の投資ファンドの計画に参加して250億円を出資すると発表しました。会社では自動車のエンジン関連事業が売り上げの大半を占める事業構造の転換を図る一環だとしています。
東芝はアクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドを事実上、排除する目的で株式の非上場化を目指し、投資ファンド「日本産業パートナーズ」が提案したTOB＝株式の公開買い付けを受け入れることを決めています。
この計画について、「日本特殊陶業」は「日本産業パートナーズ」が運営するファンドに250億円を出資することを決定したと発表しました。
さらに、買い付けの成立後には、250億円の劣後債も引き受けるとしています。
計画に参加する理由として日本特殊陶業では、今後の企業価値の向上を見込んだ純投資のほか、自動車のエンジン関連事業がグループの売り上げのおよそ8割を占める事業構造の転換を図る一環だと説明しています。
日本特殊陶業では将来的には東芝との協業についても検討したいとしています。
-- NHK NEWS WEB
