ＮＨＫの番組「日曜討論」で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、自民党が今月３０日までの会期を延長して今の国会での成立を図る方針を示したのに対し、民進党は「十分な審議が行われていない」などとして成立阻止を目指す考えを示しました。
自民党の茂木政務調査会長は、２５日衆議院厚生労働委員会で可決された年金制度改革関連法案の取り扱いをめぐって、「年金はすぐには下がらない。平成３１年から生活に困っている人の年金は上げる。５年後の平成３３年度以降も賃金が上がれば年金も上がる。仮に賃金が下がった場合に年金も下がるという形で、そのケースは極めて少ない。国会の会期はあと３日であり、法案の今後の審議スケジュールや、年末には来年度の予算編成などもあることを踏まえ、あすにも延長幅を決めることになると思うが、その中で必ず成立させていただきたい」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は「野党は、カット、カットと言うが、受給している世代と、その子どもや孫の世代ぐらいまでは見通しがつき、年金制度は大丈夫だという信頼を確保しなければならない。国会の会期は延長せざるをえず、その範囲の中で法案を成立させたい」と述べました。
民進党の大串政務調査会長は「将来、どういう年金額を受け取れるのか十分な試算がなく、政府のしっかりした説明もないままに、年金の根幹を変えてしまうような法案には、断じて賛成できない。国民が納得できる抜本的な改革の議論は不可避だ。十分な審議が行われない中で強行採決し、今国会で会期を延長してまで成立させようとするのは、言語道断だ」と述べ、成立阻止を目指す考えを示しました。
共産党の小池書記局長は「法案の年金をカットする部分は５年後から発動されるのに、なぜこんなに急いで強行するのか全く理解できない。今までのルールが大きく変わるのだから、国民が納得のいく議論をするのは当然だ」と述べました。
日本維新の会の下地国会議員団政務調査会長は「年金は絶対に改革しなければならないということは、どの党も分かっている。短期的には、この法案に賛成したが、長期ビジョンは、これからしっかり論議して決めていかなければならない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
