トヨタ自動車は１０日、アメリカ南部ケンタッキー州の工場の設備を更新するため日本円にしておよそ１５００億円の投資を行うと発表し、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領の要請に応えた形となりました。
トヨタ自動車は１０日、主力のセダン、「カムリ」の新型車を生産するためケンタッキー州の工場の設備を１３億３０００万ドル、日本円にしておよそ１５００億円かけて更新することを明らかにしました。
ケンタッキーの工場は１９８０年代半ばにトヨタがアメリカに単独で初めて設けた工場で、現在、およそ８２００人が働き、世界のトヨタの工場の中でも最大規模です。トヨタはことし１月、今後５年間にアメリカ国内で１兆円以上を投資する計画を明らかにしていて、今回の発表はその一環だとしています。
アメリカの自動車メーカーの間では、フォードがメキシコ工場の計画を白紙撤回したほか、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズやフィアット・クライスラーも国内の工場への新規の投資を相次いで発表しています。トヨタが発表した資料によりますと、トランプ大統領は「トヨタの決定は現政権において製造業が経済環境の大幅な向上に自信を持っていることを改めて示すものだ」と話し、評価しているということです。
トランプ大統領はことし１月、トヨタのメキシコ工場の建設計画をツイッターで批判しており、今回の発表はアメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領の要請に具体的に応えた形となりました。
-- NHK NEWS WEB
