タイなどを拠点とする投資企業グループの関連会社が、実態のない取り引きを装って業績の予想を上方修正し、株価を不当につり上げたとして、金融庁は金融商品取引法に基づき、この会社の元会長に対し、およそ４０億円の課徴金を納付するよう命じました。
課徴金を納付するよう命じられたのは、タイと日本を拠点にする投資企業グループの関連会社で、ジャスダックに上場している東京・中央区のウェッジホールディングスです。
金融庁によりますと、この会社は平成２２年にグループ会社の間で、実態のない取り引きを装って業績の予想を上方修正し、株価を不当につり上げたということです。
このため、金融庁は金融商品取引法に基づき、この会社の元会長に対して、およそ４０億円の課徴金を支払うよう命じました。
これに対し、会社側は「市場を欺いたという偽計には当たらない。事実無根を証明するため、行政訴訟を考える元会長に全面的に賛同する」というコメントを出しました。
-- NHK NEWS WEB
