東日本大震災の被災地に企業の進出を促して新たな雇用を生み出そうという国の補助金事業で、復興の遅れから進出計画を断念するなどしていったんは交付が決まっていた補助金を辞退した企業が全体の４５％に上ることが、会計検査院の調べでわかりました。
この補助金事業は震災で被災した岩手・宮城・福島などに進出し、地元の人を新たに雇用する企業などを対象に、工場などの整備費として国が最大で５０億円を交付するものです。
会計検査院が集中復興期間の平成２７年度末までの状況を調べたところ、補助金事業に応募していったんは交付が決まっていた企業の４５％に当たる２３２社が、最終的に補助金を辞退したことがわかりました。
その多くは復興の遅れなどから、土地や人手が確保できず進出計画を断念したことが理由で、宮城県気仙沼市や岩手県宮古市などでは辞退率が７０％を超えています。
この結果、予定されていた合わせて２７００人余りの雇用が実現しなかったということで、補助金事業を進めている経済産業省は「辞退が相次いだことは残念だ。今後は補助を申し込む企業の計画を吟味し辞退を減らすよう努めたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
