政府の未来投資会議は、質の高い医療・介護サービスの提供には最先端技術の活用が必要だとして、ことし６月をめどに取りまとめる新たな成長戦略に、情報通信技術を活用して遠方の患者を診療する遠隔診療に対する診療報酬を増やすことなどを盛り込む方針です。
政府の未来投資会議は、ことし６月をめどに取りまとめる新たな成長戦略に、質の高い医療や介護サービスを提供するために、ＡＩ＝人工知能やロボットなど、最先端の技術の活用をさらに進めることを盛り込むことにしています。
具体的には、自治体や企業が個別に管理している個人の診療記録や健康診断の結果などを集約する「ネットワーク基盤」を国が新たに設け、国民一人一人の状態に合った診療に役立てたり、新薬の開発などに活用したりするとしています。
また、情報通信技術を活用して医療機関から離れた地域にいる患者を診療する遠隔診療は、実際に対面して行う診療と比べて十分に評価されていないとして、来年度（平成３０年度）の改定で診療報酬を増やすとしています。
さらに、企業の生産性の向上や医療費の削減に向けて、各企業の従業員の健康状態や医療費などの情報を集約し、全国平均と比較したデータを経営者に通知する仕組みを構築するとしています。
未来投資会議は１４日の会合で、こうした方針を確認することにしています。
-- NHK NEWS WEB
