企業がインターネットの通信販売などで契約者に示す「約款」について、契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効とする規定を新たに設けるなどとした、民法の債権や契約の分野の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決されて参議院に送られました。
民法の債権や契約に関する分野は、明治２９年の制定以来、大きな改正が行われていないため、現状に合わなくなっているとして、おととし改正案が国会に提出されました。
改正案は、インターネットの通信販売などで企業が不特定多数の契約者に示す「約款」について、今の民法には規定がなく、トラブルになるケースもあるとして、新たに規定を設け、契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効とするなどとしています。
また、重度の認知症など、判断能力の無い人が行った契約などは無効と明記するほか、賃貸住宅の敷金返還のルールを明記し、借り手の故意や過失でできた傷や汚れなどを回復する費用を除いて、敷金は原則として返されるとしています。
一方、金融機関などが融資の際に中小企業に求めてきた連帯保証について、保証人が想定外の債務を負って自己破産などに追い込まれる事態を防ぐため、その企業の経営者である場合などを除いて、公証人が直接意思を確認するよう求めています。
民法の改正案は１４日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や共産党、日本維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。
-- NHK NEWS WEB
