アメリカ財務省は、各国の為替政策に関する報告を公表し、中国を通貨を意図的に安く誘導する為替操作国に認定することは見送り、日本やドイツなどと合わせて、引き続き、為替操作を行っていないか、監視していくとしています。
アメリカ財務省は１４日、各国の為替政策に関する半年に１度の報告を公表しました。
それによりますと、焦点となっていた中国については、人民元が少しずつ値上がりするのを認めているなどと指摘して、通貨を意図的に安く誘導する為替操作国に認定することは見送りました。
そのうえで、中国をはじめ、日本、韓国、台湾、ドイツ、それにスイスの６つの国と地域を引き続き、監視リストの対象として、為替操作を行っていないかチェックしていくことになりました。
今回の報告について、ムニューシン財務長官は声明で、「トランプ政権の戦略の重要な要素は、アメリカの労働者や企業が国際競争で、公平な競争条件を確保することだ」と述べ、通貨安に誘導する動きを厳しく監視していく姿勢を強調しました。
トランプ大統領がドル高へのけん制を続ける中、来週、開かれる日米の新たな経済対話や、Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議で、ペンス副大統領やムニューシン財務長官が為替政策について、どのような姿勢を示すのか、注目されます。
-- NHK NEWS WEB
