企業の枠を超えて連携し、新たな働き方などを提案していこうという若手社員の団体が、１５日、総会を開き、本業のほかに仕事をする兼業や副業は人材の育成につながるとして企業や国に推進していくよう求める提言をまとめました。
トヨタ自動車やパナソニック、ＮＴＴグループなど大手企業の若手社員などでつくる団体、「ＯｎｅＪＡＰＡＮ」は、１５日、東京・千代田区で総会を開き、新たな働き方についての提言をまとめました。
これは団体に参加する企業の社員、１６００人余りの意見を踏まえたものでまず、兼業や副業について、個人の能力を高め人材の育成につながるとして、企業や国に対し導入拡大に向けた制度や政策を進めるよう求めています。また、８年後の２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となり多くの社員が仕事に加え介護の担い手にもなるとして、遠距離の介護への支援や在宅勤務など、働き方の見直しを急ぐよう求めています。
団体の代表を務める濱松誠さんは「兼業・副業は現在は難しいが『武者修行』に出ることでイノベーションにつながる。企業にとってのメリットやデメリットについてさらに深めて発信したい」と話していました。
団体では、今後、提言に賛同する企業に兼業・副業につながる人材の交流など若手社員が求める新たな働き方が広がるよう呼びかけていきたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
