自民党の茂木政務調査会長は東京都内で記者団に対し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「将来世代が安心できる制度を作るものだ」として、今月３０日までの会期を延長して今の国会での成立を図る考えを示しました。
この中で茂木政務調査会長は、２５日衆議院厚生労働委員会で年金制度改革関連法案の採決が行われた際、民進党が抗議したことについて、「具体的な対案を出さずに、『反対、反対』という姿勢で、『提案型の野党』と言っていたのとはずいぶん違う」と批判しました。
そのうえで茂木氏は「本当に困っている人たちが年金を受け取り、将来世代も自分の年金について安心できる制度を作っていくことは緊急の課題であり、この国会で成立を期したい。必要な会期の延長の幅が、あすにも決定されると思う」と述べ、今月３０日までの会期を延長して今の国会での成立を図る考えを示しました。
一方、茂木氏は、記者団が今年度の第３次補正予算案を編成する必要性について質問したのに対し、「来年度の予算編成を行う中で、やるべきことがあれば検討するが、今の段階で具体的に何らかの動きをしているということではない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
