文部科学省の天下り問題を受けて、日本維新の会は再発を防止するため、各省庁の管理職が、所管する独立行政法人などに再就職することを原則禁止するなど、公務員の再就職の規制を強化する法案をまとめ、来週、参議院に提出することにしています。
文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を受けて、日本維新の会は再発を防止するためには、公務員の再就職に対する規制を強化する必要があるとして、独自に法案を取りまとめました。
法案では、各省庁の管理職が、所管する独立行政法人や特殊法人などの役員に再就職することを原則禁止するほか、密接な関係のある企業への再就職も、退職後５年間禁止するとしています。
また、職員ＯＢが、退職する前の５年間に在籍していた省庁の現役職員に、再就職をあっせんすることも禁止するとしています。
日本維新の会は来週、法案を参議院に提出することにしています。
天下り問題をめぐっては、これまでに民進、共産、社民の３党が、職務と密接な関係のある企業などへの再就職を２年間禁止し、違反した場合には刑事罰を科すなどとした法案を、衆議院に共同で提出しています。
-- NHK NEWS WEB
