三菱自動車工業は、一連の燃費不正で実際よりも多く受けたエコカー減税について、先月末時点で半分以上のおよそ５０億円を国や自治体に納付していないことがわかり、会社は支払いの手続きを急ぐことにしています。
三菱自動車は、去年４月に発覚した一連の燃費不正の問題で、データの改ざんなどで燃費を実際よりもよりよく見せていたため、顧客が車を購入する際に本来よりもおよそ９０億円多くエコカー減税を受けていました。
会社は実際より多く減税された自動車重量税や自動車取得税などを納税義務のある顧客に代わって国や自治体に納付することにしていますが、先月末時点で半分以上のおよそ５０億円分をまだ納付していないことがわかりました。
三菱自動車は、自動車取得税を顧客に代わって支払う際に必要な委任状の受け取りが遅れているために納付が進んでいないと説明しています。
税金の納付は最も早いもので６月末が期限となっているため、会社側は顧客に委任状の提出を改めて呼びかけるなど、支払いの手続きを急ぐことにしています。
-- NHK NEWS WEB
