首都圏で昨年度１年間に発売された新築マンションの戸数はおよそ３万６０００戸となり、価格が高止まりしていることからリーマンショックの後、大幅に落ち込んだ平成２１年度以来、７年ぶりの低い水準にとどまりました。
民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で昨年度１年間に発売された新築マンションの戸数は３万６４５０戸と、前の年度より４．４％減って３年連続のマイナスとなりました。
これは、リーマンショックの後、発売戸数が３万７７６５戸に落ち込んだ平成２１年度以来、７年ぶりの低い水準です。
発売戸数が落ち込んでいるのは、１戸当たりの平均価格が前の年度より１．４％下回ったものの５５４１万円と高止まりし、購入をためらう人が増えたからだと見られます。
このため発売戸数のうち、実際にどれだけ売れたかを示す「契約率」は６８．５％にとどまり、８年ぶりに７０％を下回りました。
不動産経済研究所は、「不動産業者の中には売れ行きの低迷でわずかに発売価格を下げる動きも出始めていて、今後は発売戸数も増加傾向に転じるのではないか」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
