女性が本人の意に反してＡＶ＝アダルトビデオに出演させられる問題などを受けて、業界に向けて提言などを行う大学教授と弁護士による第三者委員会が発足し、「健全化に向けて業界を刷新する必要がある」などと訴えました。
「ＡＶ業界改革推進有識者委員会」は、アダルトビデオの制作などを行う会社や出演者が所属するプロダクションなどに提言や助言、指導を行う第三者機関として、今月１日に発足しました。
委員は法律に詳しい大学教授と弁護士の合わせて４人で、１７日、東京都内で記者会見を行いました。
この中で、業界内では女性が本人の意に反して出演を強要させられる被害などがあるとして、「自己決定権をはじめとする人権を保証するなど、健全化に向けて業界を刷新する必要がある」と訴えました。
そのうえで、意に沿わない演技などに対して正当な理由をもって出演を打ち切ることができるよう契約に織り込むことや、出演者が不当な圧力を受けることなく自由意思で契約してはじめて撮影が可能になることなど、業界が守るべき規則をまとめたことを明らかにしました。
委員会の提言や助言は、３つの業界団体などを通じて制作会社や出演者に伝えられ、規則に従わない場合は、罰したうえでどのような違反があったかを公表していくとしています。
委員の代表で憲法学が専門の志田陽子武蔵野美術大学教授は「出演強要の話を聞いて心を痛めている。委員会の設置を機に、業界全体の問題を抽出して解決を図っていく」と決意を述べました。
アダルトビデオの出演トラブルをめぐっては、政府が今月を「被害防止月間」と位置づけ、取締りや啓発活動を強化しています。
-- NHK NEWS WEB
