ヤマトホールディングスは、ネット通販の急増などに伴う従業員のサービス残業などで多額の未払い金が判明したことから、ことし３月期の決算に未払い分に当たる費用を計上し、一時金として、ドライバーなどに支給すると発表しました。これに伴い、決算の最終利益の見通しを３４０億円から１９０億円に大幅に下方修正しました。
ネット通販の拡大で荷物が急増する中、宅配最大手のヤマト運輸では一部の営業所で、ドライバーなどによるサービス残業が明らかになり、会社はグループを含めた、およそ７万６０００人を対象に実態調査を進めてきました。
その結果、多くの従業員が昼休みの時間や勤務時間外に荷物を配達したり、積み降ろしたりする作業を行っていたことが判明しました。
このため、ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスは、ことし３月期の決算に未払い分に当たる費用を計上し、一時金として、ドライバーなどに支給すると発表しました。
これを受けて、会社では決算の業績見通しについて、本業のもうけを示す営業利益は５８０億円から３４０億円に、最終利も３４０億円から１９０億円に、それぞれ大幅に下方修正しました。
ヤマトホールディングスはサービス残業などをなくすため、ことし６月に正午から午後２時までは時間帯指定の配達をやめて、ドライバーが１時間の休憩を取れるようにするほか、出勤、退勤を厳格に管理していくとしています。
-- NHK NEWS WEB
