全国で下水道や橋などのインフラの老朽化が課題となる中、国土交通省は、複数の民間の技術を組み合わせることで国や自治体が老朽化の状況を一元的に管理する取り組みを進めていて、道路の調査などを行う民間の企業３社が初めて相互に技術の提携を行い、サービスの提供を始めることになりました。
国土交通省によりますと、高度経済成長時代に作られた下水道やトンネル、それに橋などは各地で耐用年数を迎え始めていて、このうち下水道管の老朽化などによる道路の陥没は、平成２６年度には全国でおよそ３３００件に上っています。
しかし、多くの自治体では対象の数が多いうえ、財政難や人材不足などから調査や補修が追いつかず、実態をどう把握しメンテナンスを進めるかが大きな課題となっています。
このため、国土交通省は複数の民間の技術を組み合わせることで国や自治体が老朽化の状況を一元的に管理できる取り組みを進めていて、このほど道路などの診断技術を持つ３つの会社が来年度からのサービスの提供に向けて相互に技術の提携を行うことで合意しました。
それぞれの会社が持つ、スマートフォンに内蔵された揺れを記録するセンサーを活用し道路の舗装の劣化を調べる技術と、画像から路面のひび割れの度合いを解析する技術、それに、地面を掘らずに地下に空洞が無いか調べる技術を組み合わせ、道路の路面と地下の変化を一括して把握し、陥没のおそれのある場所の予測や作業の効率化につなげるということです。
提携を行う富士通交通・道路データサービスの島田孝司社長は「これまで企業単独では自治体のほうが困っていること、すべてに答えるのは難しかった。提携することで、今まで思いもしなかった実態の「見える化」ができるようになると期待する」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
