新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の緊急時の対応拠点をめぐり、東京電力が原子力規制委員会の審査で誤った説明をしていた問題で、東京電力の廣瀬直己社長らが新潟県庁を訪れ、米山知事に対して経緯を説明したうえで説明が不足していた点を謝罪しました。
柏崎刈羽原発６号機と７号機の再稼働の前提となる審査では、ことし２月、東京電力が、免震重要棟という緊急時の対応拠点の耐震不足に関して誤った説明をしていたことが明らかになり、新潟県の米山知事は、原因や再発防止策などについて報告するよう求めていました。
この問題を受けて、東京電力の廣瀬社長らが県庁を訪れて米山知事と面会し、一連の問題の経緯や再発防止策をまとめた報告書を手渡しました。
そして、廣瀬社長が「説明が不十分なところがありました。ご心配をおかけして申し訳ありません」と謝罪しました。
報告書で、東京電力は、今回の問題について社会の視線よりも会社の都合を優先して考える体質があると認識し、深い反省の下、社内を改善することで再発防止を図っていくとしています。
会談の中で、米山知事は「事実に基づいた議論が必要なので、反省のうえで、ぜひ取り組んでほしい。県としても口も出していく」と述べ、この問題の検証を行っていく考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
