人事院は、国家公務員の退職手当などの給付水準が、民間企業の水準と比べ７８万円余り高くなっているとする調査結果を公表し、政府に対して、国家公務員の給付水準を引き下げるよう求めています。
人事院は、ほぼ５年おきに民間企業の退職金と企業年金の水準を調査し、国家公務員の退職手当などの給付水準と比較していて、従業員５０人以上の民間企業７３５５社を対象に去年秋行った調査結果などを公表しました。
それによりますと、回答のあった民間企業４４９３社の平均を集計した結果、勤続２０年以上の社員の退職金は１００６万１０００円、企業年金は１４５３万５０００円で、総額は２４５９万６０００円でした。
これに対し、平成２７年度中に勤続２０年以上で退職した国家公務員が受け取る退職手当は２３１４万１０００円、企業年金に相当する共済年金給付が２２３万６０００円で、総額は２５３７万７０００円となり、民間に比べ７８万１０００円高くなっています。
この結果について人事院は「官民均衡の観点から見直しを行うことが適切だ」として、政府に対し、国家公務員の給付水準を引き下げるよう求めています。
-- NHK NEWS WEB
