大学生など１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故を受け、国が全国の貸し切りバス会社１４６社を監査したところ、３４％の会社で法令違反が見つかりました。国土交通省は、利用客が増える大型連休を前に、全国で街頭監査を実施し、法令違反への対応を強化する方針です。
去年１月の長野県軽井沢町のスキーバス事故では、ツアーを請け負ったバス会社が基準を下回る運賃で受注するなど、多くの違反が見つかりました。
このため国土交通省は去年１２月、違反したバス会社に対し、運行停止にするバスの台数を増やすなど行政処分を強化しました。
国土交通省によりますと、今月１４日までに全国１４６社の貸し切りバス会社を監査した結果、３４％に当たる４９社で何らかの違反が見つかったということです。
このうち２社は運行の安全管理を担う運行管理者を置いておらず、その場で会社が所有するすべての車両の運行停止を命じました。
ほかにも、下限割れ運賃での受注や、点呼の未実施、必要な書類の不所持、営業区域外での運行など、多くの法令違反が見つかり、手続きが終わった会社から順次、運行停止の処分にしています。
国土交通省は、利用客が増える大型連休を前に、今月２４日から全国各地で街頭監査を実施する方針で、「安全をないがしろにするバス会社には厳しく対応する」としています。
-- NHK NEWS WEB
