東京証券取引所を傘下に持つ「日本取引所グループ」は、大規模災害などの際にもできるだけ取り引きを続けるため、システムの故障などで売買を取り次げない証券会社が取引額全体の半分を超えるまでは売買を続けるように、基準を改める方針を固めました。
東京証券取引所は、大規模な災害が起きた場合、システムの故障などで売買を取り次げない証券会社が取引額全体の２０％を超えると、株式の売買を停止するよう、ガイドラインで定めています。
しかし、日本取引所グループでは、災害時にもできるだけ取り引きを続けることが金融市場の安定につながるとして、機関投資家や証券会社と対応を協議した結果、ことし６月までにガイドラインを改める方針を固めました。
具体的には、東証が株式の売買を停止する条件を変更し、売買を取り次げない証券会社が取引額全体の半分を超えるまでは売買を続けるようにします。
日本取引所グループは、首都直下地震などで東証のシステムが被災した場合に備えて、西日本に予備のシステムを整備する検討も進めるなど、災害時の対応を強化しています。
-- NHK NEWS WEB
